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確定拠出年金制度の概要とメリット・デメリットについて

●確定拠出年金とは？　⇒　 　確定拠出年金（DC＝Defined Contribution）とは私的年金の一つで、現役時代に掛金を確定して納め、その資金を運用し損益が反映されたものを老後の受給額として支払われる年金のことです。運用実績により積立額が増減するため、将来の受給額は未定です。

●確定拠出年金の加入資格　⇒　 �@日本国内に居住している２０歳以上６０歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第１号被保険者 ※ ただし、次の方は加入できません ・農業者年金の被保険者の方 ・国民年金の保険料を免除（一部免除を含む）されている方（障害基礎年金を受給している方等は除きます） �A６０歳未満の厚生年金保険の被保険者（国民年金の第２号被保険者） ※ただし、次の方は加入できません ・お勤めの企業で、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方 ・お勤めの企業で、企業型年金に加入している方（一定の勤続年数または年齢に達していないために加入できない方、加入を選択しなかった方も含みます。） �B次の方は、個人型年金制度の対象外となり加入できません。 ・公務員など共済組合に加入している方 ・厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方（国民年金の第３号被保険者）

●確定拠出年金のメリット・デメリット　 メリット デメリット 企業にとって ・雇用の流動化に対応しやすい ・年金費用の見通しがたてやすい ・年金の積立金は損金に計上される ・運用結果に対する責任はない ・積立金の運用の良し悪しにかかわらず、毎年所定の拠出をおこなわなければならない ・投資教育などの費用がかかる 個人にとって ・転職先への資産移管が可能 ・積立金残高がすぐに把握できて明確 ・運用次第で老後の収入がアップする ・運用のリスクを負う ・運用次第で老後の収入がダウンする ・現在支給開始年齢まで現金化できない（ただし、一定の条件を満たせば現金化できる制度改正議論もある）

●会社を辞めた場合に気をつけること　⇒　 　会社を辞めた場合、で企業型の確定拠出年金に加入できなくなった場合は、個人型への移換手続き（運営管理機関の選定）が必要になります。個人型確定拠出年金に移換すべき人が6ヶ月以上手続きを行わなかった場合、その人の資産は現金化されたうえ、国民年金基金連合会に強制的に移換されます。 　強制移換となった場合には、下記のようなデメリットがありますので、忘れずに移換手続きを行って下さい。 ・運用の指図を行うことが出来ません。 ・受給権を得ても年金を受け取ることが出来ません。 ・月額税込み５０円の管理手数料が引かれます。

●個人型確定拠出年金の手数料比較　⇒　 　個人型の確定拠出年金に加入する際、最も重視しなければいけない項目の一つが、運営管理手数料です。各金融機関ごとに大きな差がありますので、加入手続きの前に必ず確認が必要です。 　個人型確定拠出年金の手数料ランキングは、こちらのページで詳しく開設されています。

その他気になる点、更に詳しい情報は、モーニングスター社が開設しているホームページが参考になりますので、下記のリンクをを参照下さい。 ・401Ｋ（確定拠出年金ポータビリティガイド）

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