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| 国民生活センターのまとめによれば、葬儀社とのトラブルはここ数年増え続けており、２００５年度に寄せられた相談は３４６件と、２００２年度と比べて倍増しています。 中でも契約･解約に関するもの、料金に関する相談がその多くを占めているのですが、何故このようにトラブルが多く発生発生するのでしょうか？ 葬儀社は国の許認可が必要なく、規制も無いため様々な業者が存在し、実態が分かりにくいのも事実（業界団体の全日本葬儀業協同組合連合会）と言います。 ２００５年７月には、公正取引委員会が「葬儀サービスの取引実態に関する調査報告」を作成し、事業者や消費者における留意点を公表しましたが、行政・業界団体・事業者等による消費者保護の取り組みには特段の進展は見受けられないようです。 このように消費者保護に対する具体的な対応がなされていないことが、トラブル急増の原因の一つかもしれません。 こうした点を踏まえ国民生活センターでは、消費者被害の未然・拡大防止を図るため、現状の問題点と消費者へのアドバイスについての情報提供をしています。 下記にそのポイントをご紹介いたしますので、ご興味のある方はご覧下さい。 |
| 【問題点】 （１）勧誘方法に問題があること （２）価格やサービスについて検討する時間がないこと （３）料金体系が複雑であること （４）事業者による説明が不足していること （５）業界団体による指導等が十分でないこと 【アドバイス】 （１）見積もりなどを確認し、納得してから契約すること ・契約をする前に、見積もりを出してもらい、納得してから契約する ・見積もりに含まれない費用がどの程度あるかなどを確認する ・自分で十分な判断が出来ないときは、家族や親戚に相談するなどし て、一人で判断しないようにする （２）生前にどのような葬儀を行いたいか考えておくこと 自分がどのような葬儀を希望しているのか、どのくらいの費用がか かるか等、事前に調べておき、家族ともよく話し合っておく （３）消費生活センター等に相談すること 不審に思ったり、トラブルが発生したら、消費生活センター等に相 談する |
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| 『ご留意事項』 ・葬儀社を選定する最終的な判断は、皆様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。 ・情報については、最新のものを掲載するよう努力しますが、確定情報は各葬儀社にご確認下さい。 ・本サイトは利用者と各葬儀社との間に締結される契約について、何ら責任を負わないものとします。 |
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